愛人契約をしても犯罪にはあたらない？愛人とのトラブルは未然に防ごう

愛人との楽しい期間は未来永劫続くとは限らず、ある日突然犯罪に巻き込まれてしまうことは珍しくありません。
なぜなら、愛人契約は本来無効であって信頼関係に基づき結ばれているに過ぎないからです。
つまり、愛人を希望する女性の中には、最初からお金を騙し取る目的の犯罪者が周囲にいる可能性があります。

愛人契約は犯罪に該当しない

愛人契約そのものは、当事者以外には無効であっても守らなからといって犯罪に該当することはありません。
なぜなら、無効な契約に基づき交わされた内容は破っても詐欺罪に該当しないからです。
信義則により契約は守ることが前提となりますが、だからといって刑法で規定されていない行為について罪刑法定主義を採用する日本で犯罪になることはありません。

愛人契約は無効であっても罪に問われない

愛人契約は本来正統性を欠く契約となるので、第三者に対して権利を主張することができません。
当事者間ならば信義に基づき結ばれた契約だからこそ、なるべく守ってくださいという程度のものです。
そして、以下のような理由で無効な愛人契約を結んでも罪に問われることはありません。
・愛人は不倫に該当するから不貞行為はあっても民事上の話
・売春防止法には双方合意がある売春は罰則規定が無い
・民法上無効な愛人契約を反故にされても刑法上の詐欺罪は適用されない

愛人とのトラブルが原因で犯罪に巻き込まれることはある

愛人とのトラブルが原因となり、いつの間にか犯罪に巻き込まれてしまうことは珍しくありません。
愛人女性本人が周囲にいる人達に騙されてしまい、男性から金品を盗み出す窃盗犯に仕立て上げられてしまうことがあります。
また、愛人女性が勝手に持ち出して使ったクレジットカードについても、支払い義務が男性本人にあることはクレジットカード利用規約次第です。
いずれの場合であっても、愛人が原因となって犯罪に巻き込まれてしまう危険は常に伴います。

愛人契約解消時にトラブルになりやすい

愛人とトラブルになりやすいタイミングは、愛人契約解消時が多くなっています。
なぜなら、愛人女性にとっては男性から受け取る手当が収入源となっているので、収入源が断たれる不安から激昂することがあるからです。
そこで、愛人契約解消を行う前にはじっくり愛人女性と愛人契約解消について事前に話し合っておく必要があります。

愛人が絡む犯罪は初期対応が重要

愛人が絡んでいる犯罪として最も多いのが盗難事件であって、次いで詐欺事件が該当します。
どちらも愛人女性本人が指示をしている例は少なく、大半が愛人女性の周囲にいる人が指示をしている可能性が高いです。
そこで、窃盗や詐欺に巻き込まれたと分かった時点ですぐに警察への通報を行って、捜査対象にすることが最終的に犯罪リスクを減らすために必要です。

必要以上の個人情報を愛人には渡さないことが鉄則

愛人女性が周囲の人から言われて犯罪に手を染めてしまうことは、男性本人が必要以上に愛人女性に対して個人情報を公開しすぎることに原因があります。
愛人を囲えるだけの資産があることは、愛人女性ならば容易に分かることであって、周囲に犯罪者がいればお金を騙し取ろうと画策しても不思議ではありません。
必要以上の個人情報を愛人女性に与えていなければ、犯罪者へつけ込むスキを与えずに済むわけです。
特にクレジットカードや預金通帳だけでなく、印鑑や貸し金庫といった資産にまつわる物へのアクセス手段を遮断しておく必要があります。
愛人女性本人に危険が及ばないようにするためにも、愛人へ伝える個人情報や資産情報に関しては情報公開そのものを限定的にしなければなりません。